結論から言うと、登記の申請から完了まで13日でした。
思っていたより短い。ただし、その前の準備のほうが長くかかっています。
私は2025年に合同会社を作りました。何を、どの順番でやったか。日付の入った記録が残っているので、そのまま並べます。
※社名、担当者名、金額は書いていません。
やったことの順番
日付を並べます。
| 日付 | やったこと |
|---|---|
| 2025年9月11日 | 税理士に、登記の時期を相談 |
| 2025年10月14日 | 法人の印鑑を注文 |
| 2025年10月27日 | 「登記手続きまで完了させて資本金移すまで」と書いている |
| 2025年10月30日 | 登記を申請(この日が設立日になる) |
| 2025年11月11日 | 登記完了。証明書を取りに行く |
| 2025年11月19日 | 税務署へ届出 |
申請から完了まで13日、最初の相談から数えると2か月です。
登記そのものは短い。準備と、その前の判断に時間がかかっていました。
最初にやったのは、時期の相談
2025年9月11日、私はこう書いています。
「税理士に登記時期の相談のメールしといた!」
何月に作るか、を先に聞いています。
会社を作る日は自分で選べます。そして選んだ日が、そのあとの会計期間の起点になる。ここは後で効いてきました。
💡 定期券の開始日に近いと思っています。買う日は自由だけど、開始日を決めた瞬間に次の更新日も決まる。会社の設立日も、同じ性質を持っていました。
印鑑は3種類あった
2025年10月14日、私は印鑑を注文しています。
そして10月30日、こう書いていました。
「印鑑は3種あって、印鑑証明書にするのはどれでも良い」
| 種類 | 中身 |
|---|---|
| 角印 | 四角い印 |
| 丸印(銀行の印) | 中央に「銀行之印」の文字 |
| 丸印(代表の印) | 中央に「代表者之印」の文字 |
そして、こう続けています。
「角印で申請出したよ」
どれを届け出るかは選べる、という話でした。
私は最初、3種類あること自体を知りませんでした。名前を決めてから、印鑑ができるまでの日数もあります。ここは登記の日程を組む前に動かしたほうがいい。
完了予定より、10日早かった
10月30日の時点で、私はこう書いていました。
「11/21に登記完了」
これは、そのときに示された予定日です。実際には、11月11日に完了しています。
予定より10日早く終わりました。
早く終わるぶんには問題ないように見えますが、そうでもありません。次の予定を完了日に合わせて組んでいると、前倒しになったぶんの準備が間に合わない。
私はこのとき、証明書を取りに行く日をすぐには決められませんでした。
登記が終わっても、まだ届出がある
11月11日、私はこう書いています。
「全部事項と印鑑証明もらい行くか」
登記が終わると、履歴事項全部証明書と印鑑証明書が取れます。これが、そのあとの手続きのほとんどで要ります。
そして11月19日。
「まずは明日、税務署行って開業届出してくるわ。必要らしい、法人でも」
法人にも、税務署への届出があります。
国税庁の案内では、内国普通法人として新たに設立された法人は、提出時期が「設立の日から2月以内」、提出先は「納税地の所轄税務署」とされています。
登記が終わったら終わり、ではありませんでした。
💡 引っ越しに似ています。荷物が入った日が終わりではなく、そこから住所変更の届出が始まる。会社も、登記のあとに書類の列がありました。
相談していたのに、聞いていなかったこと
準備をしていなかったわけではありません。
2025年9月11日、私はこう書いています。
「税理士に(略)登記時期の相談のメールしといた!」
登記の1か月半前に、専門家へ相談しています。それでも、このあとで日付をひとつ間違えました。
理由ははっきりしていて、私が聞いたのは「いつ登記するか」だけだったからです。会計期間をどう置くかは、聞いていません。
相談は、こちらが出した問いにしか答えが返らない。何を聞くべきかを知らない状態で相談すると、聞かなかったところがそのまま抜けます。
専門家に相談したから安心、ではなかった。相談する前に、決めなければいけない項目を一覧にしておく。それをやっていれば、会計期間も質問のうちに入っていたはずです。
💡 病院で症状を伝えるのに似ています。痛いところを言わないと、そこは診てもらえない。言い忘れた部位は、次に痛くなるまで分かりません。
開業届が法人にも要ると、3週間後に知りました
登記が終わったあとの話です。
2025年11月19日、私はこう書いています。
「まずは明日、税務署行って開業届出してくるわ」
「必要らしい、法人でも」
「法人でも」と書いています。個人事業の届出だと思い込んでいて、法人にも要るとは考えていませんでした。
登記が完了したのが11月11日なので、そこから8日。申請した10月30日から数えれば3週間です。期限に間に合ってはいますが、知ったのは偶然でした。
登記が終われば会社ができる。私はそこで一区切りだと思っていました。実際には、登記は法務局の手続きで、税務署の手続きはそこから別に始まります。役所が違えば、届出も別です。
💡 引っ越しに似ています。役所で転入届を出しても、電気とガスと水道はそれぞれ別に連絡が要る。1か所で終わると思っていると、どれかが止まります。
会計期間の設定を、間違えた
11月19日、私はこう書いています。
「設立:2025年10月30日、会計期間:11月1日ー10月31日」
そして、こう続けています。
「設立日間違えて、早速売り上げゼロで決算報告を出せねばならぬ事態に陥った」
設立日と会計期間が2日ずれて、いきなり決算が来ました。
10月30日に設立して、会計期間を11月1日始まりにすると、10月30日から10月31日までの2日間が1期目になります。
この話は合同会社を作ったら初月に決算が来た記事に詳しく書きました。ここでは、原因が「設立日の選び方」だったとだけ書いておく。
最初に税理士へ相談したのは、まさにこの時期の話でした。相談していて、それでもずれています。
資本金を移す日も、順番のうちだった
2025年10月27日、私はこう書いています。
「今週中に、登記手続きまで完了させて資本金移すまでは実施」
登記の手続きと、資本金を移すことを、同じ週に置いています。
合同会社の設立では、出資したお金を口座に入れて、その記録を書類にします。まだ法人の口座はないので、個人の口座を使うことになる。
つまり、この時点では会社名義の口座は存在しません。先にお金を動かして、あとから会社ができる。順番が直感と逆でした。
会社の口座が開くまでの話は、別の記事に書いています。私の場合、そこに4か月かかりました。
使える形にしておきます
次に作るなら、この順番でやります。
| やること | 理由 |
|---|---|
| 設立日を先に決める | 会計期間の起点になる |
| 会計期間を、設立日から数えて置く | ずらすと、いきなり1期目が終わる |
| 印鑑は登記日程より前に頼む | 3種類あって、できるまで日数がかかる |
| 完了予定日を鵜呑みにしない | 前倒しになることがある |
| 証明書を取る日を決めておく | そのあとの手続きで要ることが多い |
| 税務署への届出を予定に入れる | 設立の日から2月以内。法人でも要る |
| 相談の前に、決める項目を一覧にする | 聞かなかったことは、そのまま抜ける |
| 資本金を動かす日を先に置く | 法人の口座はまだ存在しない |
いちばん効いたのは1行目です。
登記そのものは13日でした。時間がかかったのは、その日をいつにするかを決めるところでした。
※この記事は、公的機関の資料と、わが家のLINEに残っていた記録をもとにしています。社名、担当者名、金額は書いていません。制度や手続きは改正されることがあります。実際の手続きは、法務局・税務署または専門家にご確認ください。
※出典:国税庁「C1-4 内国普通法人等の設立の届出」(https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_2.htm)。2026年8月26日に確認。

